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（３）簡易調査 　実用新案権は、実体的な審査なく登録されるので権利行使に制限があり、あまり人気がありません。しかし、登録性のある考案であれば、実用新案権でも特許権とほぼ同じ権利行使が可能です。また、出願から３年以内であれば特許出願に乗り換えることもできます。個人や中小企業の方は、もっと実用新案を利用するべきでしょう。 ■

ビジネスモデル特許について ■ ビジネスモデルとは？ ビジネスモデルは発明といえるのか？ ビジネスモデル自体は特許にはならない 　このIT部分はコンピュータや通信機器等を使いますから当然に自然法則を利用しています。ですから、ITを利用したビジネスモデルの場合はIT部分に焦点を絞れば自然法則を利用したもの、即ち発明にすることが可能です。 ２．サービス提供者は複数の航空券販売業者に、ユーザの送って...